| 児童虐待、年３万件 「相談」の３倍深刻さ増大
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児童虐待が社会問題化する中、厚生労働省の児童虐待実態把握研究班は九日、年間に約三万件の児童虐待が発生しているとの推計値をまとめた。
関係機関を網羅した、初の大規模調査に基づくもの。児童虐待の相談件数は急増し、年間一万件を超えているが、実際の被害はそれを大きく上回ることを示しており、児童虐待の問題の深刻さが改めて浮き彫りとなった。
2001.05.10読売新聞 |
| アレルギー原因物質、表示義務化 |
コンビニ店などで売られている持ち帰り弁当の製造業者が、アレルギー原因物質表示への対応に追われている。一年間の猶予つきで四月から多くの加工食品に義務づけられたものだが、原材料の数が格段に多いため、全部書き込むとラベルが大きくなり過ぎるといった問題もあり、一部簡素化も進められている。全製造業者の表示が出そろうのは、猶予期間が終わる来春ぎりぎりになりそうだ。2001.05.10読売新聞 |
| 奈良県立医大 医師兼業は２１０人 |
橿原市の県立医科大学の医師派遣をめぐる汚職事件で、同医大は９日の県議会厚生委員会で、事件の再発防止のため学内に設けた「兼業審査委員会」がチェックした、今年度の医師の兼業状況を公表した。
医局トップの教授への権限集中が腐敗を招いた反省から、勤務先や報酬などを兼業審査委員会が直接審査する方式に切り替えたが、審査委員会に学外の第三者を加えないなど、透明性の確保にはなお課題も残っている。2001.05.10朝日新聞 |
| 介護保険制度１年 在宅サービスの利用低迷
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奈良県介護保険室は、施行から１年たった介護保険制度の利用状況をまとめた。要介護と認定された人の２割が実際には介護サービスを利用しておらず、在宅サービスの利用も予想の６割にとどまっている。
「在宅介護を進める」という制度のねらいが十分浸透していない現状が明らかになり、県は在宅サービスの質や認知度を上げる具体策を練る。2001.05.09朝日新聞
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| 受精助ける酵素発見 東大医科研 |
受精の瞬間に、精子が卵子に入り込むのに必要な酵素を、東京大医科学研究所の深見希代子講師らが、マウスの実験で突き止めた。男性不妊患者の約一割は、この受精の段階での異常が原因とみられ、不妊の診断や治療に役立ちそうだ。米科学誌「サイエンス」の最新号に掲載された。
この酵素は、精子の先端部分にあってホルモン分泌にかかわる「ホスホリパーゼＣ」で、精子が卵子に入り込む際、卵子の保護膜を溶かす別の酵素が出るよう働きかけていることがわかった。
深見講師らが、この酵素のない雄マウス約五十匹を作って受精率を通常のマウスと比べたところ、通常は９５％の確率で受精したのに対し、酵素がないマウスは１５％にとどまった。
2001.05.09読売新聞
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| 赤ちゃん日仏共同研究 生まれたてでも言語認識！？ |
生後間もない赤ちゃんでも、言葉をすでに単なる音と区別し、言葉に対しては実際に脳が敏感に反応していることが、日仏の共同研究で確かめられた。乳児期の脳の活動を測定する研究はこれまでほとんど行われておらず、脳の発達過程を知る上で貴重な成果になるという。2001.05.09読売新聞 |
| マウスゲノム解読ほぼ完了 国際共同チーム
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マウスの全遺伝情報（マウスゲノム）を解読していた国際共同チームは八日、解読データの概要版が完成したと発表した。９５％以上のＤＮＡが解読されており、インターネット上で公開される。2001.05.09読売新聞 |
| 血管新生遺伝子治療、阪大に実施許可。有効患者は10万人以上 |
厚生労働省と文部科学省は８日、大阪大学医学部付属病院が申請していた血管新生遺伝子を使った遺伝子治療計画について、経過観察を２年間続けることなどを条件に実施を許可することを正式に決めた。今回の治療が有効な国内の患者数は10万人以上とみられる。
2001.05.09日本経済新聞
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| ひきこもり相談、年6000件、「本人21歳以上」６割。厚生労働省が全国調査
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自宅に閉じこもって学校や仕事に行かない「ひきこもり」について、全国の保健所などに年間6000件を超す相談が寄せられていたことが、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。21歳以上の人の相談例が６割近くあった。同省はガイドラインを都道府県に配り、本格的な支援活動に乗り出した。
2001.05.09朝日新聞 |
| がん遺伝子診断、心疾患治療、高度医療機器プロジェクト始動。ＮＥＤＯ
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「がん・心疾患等対応高度医療機器プログラム」の研究開発プロジェクトを開始した。「臨床用遺伝子診断システム機器の開発」と「心疾患治療システム機器の開発」で、研究開発期間は臨床用遺伝子診断が2003年度まで、心疾患治療が05年まで。
2001.05.09日刊工業新聞 |
| 介護トラブルで110番、高齢者の声くみ上げる。消費者団体、16〜18日に
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全国消費生活相談員協会（東京）は５月16〜18日、全国８カ所で無料電話相談「介護など高齢者トラブル110番」を実施する。介護サービスの内容や質、事業者への不満や不安といった高齢者からの相談を受け付ける。電話相談は国民生活センターとの共催。
2001.05.08日本経済新聞 |
